土地家屋調査士 内野成広事務所では、静岡市を拠点として、土地・建物の調査、測量および表示に関する登記業務を取り扱っています。
土地の境界は、現地を測量するだけで明らかになるとは限りません。古い公図や地積測量図、登記記録、過去の測量成果、土地の沿革などを調査し、現地の状況と照らし合わせながら総合的に検討する必要があります。
当事務所では、測量技術と資料調査の両方を大切にし、それぞれの土地が持つ事情に応じて、境界の根拠を丁寧に検討しています。
また、静岡南行政書士事務所を併設しており、農地転用、農振除外、開発許可、市街化調整区域における建築許可など、土地利用に関する行政手続についてもご相談いただけます。

世界測地系に基づく測量への取り組み
当事務所では、GNSS測量機(人工衛星からの電波を利用する、いわゆるGPS測量機器)を積極的に活用し、土地境界確定測量や分筆登記、地積更正登記などに伴う測量では、ほぼすべての案件で世界測地系に基づく基準点測量を実施しています。
人口集中地区(DID地区)では、公共基準点が比較的多く整備されていますが、郊外や非DID地区では十分に整備されていない地域もあります。また、DID地区であっても、道路工事などによって既存の基準点が失われている場合があります。
当事務所では、このような地域でもGNSS測量機を活用して基準点測量を行い、世界測地系に基づく座標を取得しています。
世界測地系とは、地球全体で共通する位置の基準です。この基準に基づく公共座標を用いることで、土地の位置を統一された座標体系で記録し、将来の測量や境界の復元にも活用できる成果を残すことができます。
特に、地震などの自然災害によって境界標が失われた場合でも、世界測地系に基づく座標値が記録されていれば、地殻変動などを考慮したうえで、境界を復元するための重要な資料となります。
法務局に提出する地積測量図についても、不動産登記規則では、原則として基本三角点等に基づく測量成果による筆界点の座標値を記録することとされています。
当事務所では、GNSS測量とトータルステーションによる精密な測量を組み合わせ、原則として世界測地系に基づく地積測量図を作成しています。電子基準点を与点としたスタティック・短縮スタティック・RTKといったようなGNSS測量の各種観測手法についても、日々研鑽を深めています。
ただし、測量技術によって土地の位置を正確に求めることと、土地の筆界を正しく判断することは、別の問題です。
当事務所では、古い公図や地積測量図、土地の沿革、現地の状況などを丁寧に調査して筆界を検討するとともに、その位置を世界測地系の座標で記録し、将来に引き継ぐことを大切にしています。
なお、建物や塀、道路などの現在の位置や形状を把握することを目的とした建築用の現況測量については、測量の目的や必要な精度に応じた方法で実施しており、必ずしも世界測地系による基準点測量を行うものではありません。
このような現況測量についても、ご希望や用途に応じて、世界測地系に基づく測量および図面の作成が可能です。
土地境界確定測量
土地の境界を明らかにするため、資料調査・現地測量・境界確認などを行います。
土地の売却や分筆、建築などに際して、隣接する土地との境界を明確にする必要が生じることがあります。
境界標が見当たらない場合はもちろん、境界標が残っていても、その位置が登記上の境界である「筆界(ひっかい)」と一致しているとは限りません。
筆界とは、土地が登記された際などに定められた、登記上の土地の区画を示す境界です。隣接する土地所有者同士の合意だけで、自由に移動させることができるものではありません。
当事務所では、法務局に備え付けられた公図や地積測量図、登記記録、過去の測量成果などを収集し、土地の成り立ちや周辺の状況を調査します。
そのうえで現地測量を行い、資料との整合性を検討しながら、必要に応じて隣接土地所有者や道路・水路の管理者との境界確認を進めます。
境界確定測量は、単に土地の面積を測る仕事ではありません。土地の境界を、どのような根拠に基づいて判断できるのかを検討することが重要です。
土地の沿革が複雑な場合や、過去の測量成果と現況が一致しない場合などについても、資料を丁寧に調査し、可能な限り根拠を明らかにするよう努めています。
土地分筆登記
一筆の土地を、登記上二筆以上の土地に分ける手続です。
例えば、土地の一部を売却する場合、相続した土地を分ける場合、道路の拡幅に伴って用地を分ける場合などに行います。
分筆登記では、新しく設ける筆界の位置を検討するだけでなく、既存の筆界についても必要な調査や確認を行います。
また、土地の状況によっては、隣接土地所有者との境界確認や、道路・水路の管理者との協議が必要となる場合があります。
当事務所では、資料調査、現地測量、境界確認、分筆案の検討から登記申請まで対応しています。
道路後退用地の分筆や、隣接土地との関係が複雑な案件についても、必要な手続を整理しながら進めます。
地積更正登記
登記記録に記載された土地の面積を、測量成果などに基づいて更正する手続です。
登記記録に記載されている土地の面積は、必ずしも現在の測量によって求められる面積と一致するとは限りません。
特に、古い時代に測量された土地では、当時の測量方法や登記の経緯などによって、現在の測量成果との間に差が生じることがあります。
ただし、面積の違いが判明しただけで、直ちに地積更正登記ができるわけではありません。
筆界を明らかにするための資料調査や必要な境界確認を行い、登記に必要な測量成果を整えることが重要です。
当事務所では、土地の沿革や既存資料を検討し、地積更正登記の可否や必要な手続についてご案内します。
建物に関する登記
建物の新築、増築、取壊しなどに伴う、表示に関する登記を取り扱っています。
建物を新築した場合には建物表題登記、増築などによって床面積や構造等に変更が生じた場合には建物表題部変更登記、建物を取り壊した場合には建物滅失登記などが必要になります。
当事務所では、建物の現況や関係資料を確認し、必要な調査・測量と登記申請を行います。
未登記建物・増築未登記のご相談
近年、相続登記の義務化などをきっかけに、これまで登記されていなかった建物や、増築した部分が登記に反映されていない建物について、ご相談をいただく機会が増えています。
例えば、次のようなケースです。
- 長年使用している住宅や倉庫が、実は未登記だった。
- 相続の手続を進める中で、建物が登記されていないことがわかった。
- 過去に増築した部分が、登記記録に反映されていなかった。
- 古い建物で、建築確認図面や設計図が残っていない。
- 登記記録に記載された床面積と、現在の建物の状況が異なっている。
建築当時の図面が残っていなくても、ご相談いただけます。
土地家屋調査士が建物の現況を調査・測量し、登記に必要な各階平面図や建物図面などを作成することができます。
建物の状況や既存の登記記録などを確認したうえで、未登記建物については建物表題登記、増築部分が未登記の場合には建物表題部変更登記など、必要な手続をご案内します。
なお、所有権保存登記や相続による所有権移転登記、抵当権設定登記など、権利に関する登記は司法書士の業務となります。
「図面がないから登記できないのでは」とお考えの方も、まずはご相談ください。
官民境界の調査・確認
道路や水路などの公共用地と民有地との境界について、資料調査・現地測量・行政機関との協議などを行います。
土地が道路や水路に接している場合、その境界を明らかにするためには、公共用地の管理者との協議や確認が必要となることがあります。
また、過去に境界確認が行われていても、その成果と現在の現地状況が必ずしも一致しているとは限りません。
当事務所では、公図、地積測量図、過去の境界確認資料、道路・水路の沿革などを調査し、現地測量の成果と照らし合わせながら境界の根拠を検討します。
必要に応じて関係行政機関との協議を行い、境界確認や、その後の分筆登記・地積更正登記などにつなげていきます。
静岡市の狭あい道路に関する業務
静岡市の狭あい道路拡幅整備事業に伴う、境界調査・測量・分筆登記などに対応しています。
幅員の狭い道路に接する土地では、建築に伴う道路後退(セットバック)や、道路を拡幅するための測量・分筆登記などが必要となる場合があります。
静岡市では、安全で住みよいまちづくりを進めるため、「狭あい道路拡幅整備事業」を実施しています。
この事業では、一定の要件を満たす場合、道路後退用地の分筆登記や塀などの撤去・整備に要する費用について、助成を受けられることがあります。
建築や建て替えの予定が具体的に決まっていなくても、道路後退用地の寄附や拡幅整備について相談できる場合があります。
ただし、制度の利用には道路の位置付けや土地の状況などに関する要件があり、年度ごとの予算にも限りがあります。また、助成を受けるためには、工事や登記に着手する前に所定の手続が必要となる場合があります。
そのため、道路の拡幅やセットバックを検討されている方には、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめしています。
当事務所では、土地や道路の状況を確認し、必要となる測量・境界確認・分筆登記、静岡市との協議などについてご案内します。
助成制度の概要や手続の流れについては、専用ページで詳しくご説明しています。
道路・水路等の用途廃止・払下げ手続
現在は道路や水路として利用されていない公共用地について、用途廃止や払下げに関するご相談を承っています。
土地に接する古い水路や道路などの中には、長年にわたって本来の公共的な機能を失い、現況では利用されていないものがあります。
こうした土地について、所定の要件を満たす場合には、公共用地としての用途を廃止し、隣接土地の所有者などが払下げを受けられることがあります。
ただし、現在使用されていないように見えるだけで、必ず用途廃止や払下げが認められるわけではありません。
道路や水路の管理状況、公共的な機能の有無、隣接土地との関係、過去の経緯などについて、関係行政機関との協議や確認が必要になります。
土地家屋調査士と行政書士の専門性を生かした対応
用途廃止・払下げの手続では、行政機関への申請だけでなく、公図や登記記録、過去の資料の調査、現地測量、官民境界の確認などが必要になることがあります。
当事務所では、土地家屋調査士としての調査・測量業務と、行政書士としての用途廃止・払下げに関する申請手続を関連付け、必要な業務を一貫して進めることができます。
また、払下げ後の土地利用に伴い、合筆登記や地積更正登記などが必要となる場合にも、状況に応じて対応いたします。
このようなご相談に対応しています
- 自分の土地に接する古い水路を払下げしてもらいたい。
- 現在使われていない道路や水路の土地を整理したい。
- 敷地の間に残っている公共用地を取得できるか知りたい。
- 道路や水路の用途廃止が可能か、行政機関に確認したい。
- 払下げに必要な測量や境界確認から申請まで依頼したい。
用途廃止や払下げが可能かどうかは、個々の土地の状況や管理者の判断によって異なります。
当事務所では、土地の沿革や現況を丁寧に調査し、関係行政機関との協議を重ねながら、必要な手続を着実に進めてまいります。
二線引畦畔の時効取得に関するご相談
富士市・富士宮市を中心とする静岡県東部では、古い公図に二本の線で表示された「二線引畦畔(にせんびきけいはん)」について、所有関係の整理が必要となる場合があります。
こうした土地については、土地の沿革や占有の経緯、現況などを調査し、時効取得の要件を満たすと考えられる場合には、関係行政機関との協議や所定の手続によって、所有関係の整理を進められることがあります。
当事務所では、古い公図や関係資料の調査、現地測量、関係行政機関との協議などを通じて、対応可能な手続をご案内しています。
なお、時効取得が認められるかどうかは個別の事情によって異なり、法律上の紛争や権利に関する登記が必要な場合には、弁護士・司法書士などの専門家への相談が必要となることがあります。
行政書士業務
土地の測量・登記と密接に関係する行政手続についてもご相談ください。
併設する静岡南行政書士事務所では、農地転用、農振除外、開発許可、市街化調整区域における建築許可など、土地利用に関する行政手続を中心に取り扱っています。
土地の利用計画によっては、測量・境界確認・分筆登記と行政手続を関連付けて検討することが重要です。
当事務所では、土地家屋調査士と行政書士の双方の立場から、必要な調査や手続を整理し、対応可能な業務をご案内します。
また、自動車保管場所証明申請(車庫証明)についても、駐車場の配置図などの図面作成から申請まで、ご相談内容に応じて対応しています。
農地法に基づく農地転用許可・届出
田や畑を住宅用地、駐車場、資材置場など、農地以外の用途に利用する場合には、農地法に基づく手続が必要になることがあります。
農地転用とは、農地を農地以外の用途に変更することです。
例えば、田や畑に住宅を建築する場合、駐車場や資材置場として利用する場合、太陽光発電設備を設置する場合などが該当します。
農地転用の手続は、土地の所在地や利用計画、所有権移転の有無などによって異なります。
一般的には、農地の所有者自身が転用する場合には農地法第4条、売買や賃貸借などによって権利を移転・設定して転用する場合には農地法第5条の手続が関係します。
また、市街化区域内の農地では、原則として農業委員会への届出による取扱いとなる一方、市街化調整区域などでは許可が必要となる場合があります。
ただし、農地転用は申請すれば必ず認められるものではありません。
農地の区分、周辺農地への影響、排水計画、転用目的の実現可能性など、さまざまな条件について審査が行われます。
当事務所では、農地の現況や土地の利用計画を確認し、関係行政機関との事前協議、必要書類の作成、農地転用許可申請・届出などに対応しています。
また、土地家屋調査士として、必要に応じて境界確認、現地測量、分筆登記などの業務にも対応しています。
農振法に基づく農用地区域からの除外(農振除外)
農地の中には、農地法による転用許可だけでは、住宅や駐車場などに利用できない土地があります。
農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づき、市町村の農業振興地域整備計画で「農用地区域」に指定されている土地です。このような農地は「青地」と呼ばれています。
農用地区域は、将来にわたって農業上の利用を確保することを目的として設定されており、原則として農地転用が著しく制限されています。
この区域内の農地を農業以外の用途に利用したい場合には、まず農業振興地域整備計画を変更し、対象土地を農用地区域から除外する手続が必要となることがあります。
これが、一般に「農振除外」と呼ばれる手続です。
農振除外は、土地所有者が希望すれば認められるものではありません。
農用地区域以外に代替できる土地がないか、地域計画の達成への支障、周辺農地の集団性や農作業の効率、農業用施設の機能への影響など、法令に定められた要件について慎重に検討されます。
また、農振除外の申出には、市町村ごとに受付時期(半年ごとの年2回のみ等)や必要書類が定められており、計画変更の手続には相応の期間を要することがあります。
農振除外が認められた場合でも、それだけで農地転用ができるわけではありません。
原則として、その後に農地法に基づく農地転用許可など、必要な手続を進めることになります。
当事務所では、農用地区域への該当状況や土地利用計画を確認し、関係行政機関との協議を踏まえ、農振除外の申出に関する書類作成や手続についてご相談を承っています。
農振除外と農地転用の手続の順序
農用地区域内の農地を住宅用地などに利用する場合、一般的には次のような順序で検討を進めます。
- 土地の所在地、農地区分、農用地区域への該当状況を確認する。
- 利用目的や計画内容について、関係行政機関と事前協議を行う。
- 必要な場合には、農振除外の申出を行う。
- 農振除外が認められた後、農地法に基づく農地転用許可申請などを進める。
- ほかの法令に基づく許可や届出が必要な場合には、関連する手続との整合を図る。
実際には、農地法や農振法だけでなく、都市計画法、盛土規制法、その他の関係法令についても確認が必要になる場合があります。
農地の転用や農振除外をご検討の方は、土地の購入や工事に着手する前の段階からご相談ください。
都市計画法に基づく開発許可申請
宅地造成や土地の区画形質の変更を伴う開発行為について、都市計画法に基づく開発許可申請などを取り扱っています。
土地を住宅用地や事業用地などとして利用する場合、計画の内容や区域、規模などによっては、都市計画法第29条に基づく開発許可が必要となることがあります。
開発許可では、土地の利用目的だけでなく、道路への接続、排水施設、敷地の形状、周辺環境などについて、関係法令や技術基準に基づく検討が必要となります。
また、計画によっては、農地転用、土地の境界確認、現地測量、分筆登記などが関連する場合もあります。
当事務所では、土地の現況や利用計画、関係資料を確認し、関係行政機関との事前協議や必要な申請手続について対応しています。
なお、開発計画に伴う専門的な土木設計や構造計算などについては、必要に応じて別途専門家による対応が必要となります。
市街化調整区域における建築許可・土地利用のご相談
分家住宅、農家住宅、線引き前宅地など、市街化調整区域における建築や土地利用に関するご相談を承っています。
市街化調整区域では、原則として建築や開発行為が制限されていますが、土地の沿革や建築計画、申請者の要件などによっては、一定の条件のもとで住宅などの建築が認められる場合があります。
当事務所では、分家住宅、農家住宅、線引き前宅地などに関する土地利用のご相談や、都市計画法第43条に基づく建築許可申請などを取り扱っています。
これらの手続では、市街化調整区域に指定された時期、土地の利用履歴、既存建物の状況、申請者の資格要件などについて、資料調査や関係行政機関との協議が必要になることがあります。
また、計画の内容によっては、農地転用、土地の境界確認、測量、分筆登記などが関連する場合もあります。
当事務所では、土地家屋調査士と行政書士の双方の専門知識を生かし、土地の調査・測量から必要な行政手続まで、関係行政機関と協議しながら進めています。
なお、分家住宅、農家住宅、線引き前宅地などの取扱いは、それぞれの要件や建築計画によって異なります。都市計画法第43条の許可だけでなく、第29条の開発許可や許可不要の取扱いなどが関係する場合もあります。
建築が認められるかどうかについては、個別の事情を確認したうえで判断する必要があります。
優良田園住宅に関する申請・ご相談
優良田園住宅制度は、豊かな自然環境や農村地域の特性を生かし、ゆとりある良好な居住環境の形成を図るための制度です。
市街化調整区域であっても、一定の条件を満たすことで住宅を建築できる可能性がある、魅力的な制度です。
一方で、対象となる土地の立地条件や敷地面積、建築計画などにさまざまな制約があり、一般的な住宅建築と比較して手続きも複雑になるため、全国的にも利用実績が限られている、比較的珍しい制度です。
しかし、条件に適合する土地であれば、通常は住宅建築が難しい場所でも、自然環境を生かしたゆとりある住まいを実現できる可能性があります。
当事務所では、富士宮市における優良田園住宅の認定申請に加え、都市計画法第43条に基づく建築許可申請まで取り扱い、許可を取得した実績があります。
優良田園住宅の建設に当たっては、関係法令や市町村の基本方針、土地の立地条件、建築計画などを総合的に検討する必要があります。
また、土地の状況によっては、農地転用、土地の測量・境界確認など、複数の手続きが関連する場合があります。
当事務所では、これまでの申請経験を生かし、土地家屋調査士と行政書士の双方の専門知識を踏まえながら、関係行政機関との協議や必要な申請手続きに対応しています。
なお、制度の適用条件や必要な手続きは地域や計画内容によって異なりますので、個別に確認したうえでご案内いたします。
位置指定道路に関する申請・ご相談
建築基準法第42条第1項第5号に基づく、道路位置指定の申請に関するご相談を承っています。
住宅の建築や土地の分割利用などに伴い、敷地内に新たな私道を設ける場合、その道路について特定行政庁から位置の指定を受ける必要が生じることがあります。
この制度は一般に「道路位置指定」と呼ばれ、指定を受けた道路は、建築基準法上の道路として取り扱われます。
道路位置指定の申請では、道路の幅員や延長、勾配、排水施設、接続する道路との関係などについて、法令や自治体の技術基準に適合する計画が求められます。
また、道路となる土地の権利関係や、関係権利者の承諾、道路の境界、周辺敷地の状況などについても確認が必要になります。
当事務所では、土地家屋調査士としての現地測量・境界調査と、行政書士としての道路位置指定に関する申請業務を関連付け、必要な資料の調査、図面の作成、関係行政機関との協議などに対応しています。
道路用地の分筆登記などが必要となる場合にも、計画の内容に応じて対応いたします。
なお、道路の築造工事や専門的な土木設計・構造計算などについては、必要に応じて別途専門家による対応が必要となります。
位置指定道路の新設や、既存の位置指定道路に関する手続をご検討の方は、計画の早い段階からご相談ください。
盛土規制法に関するご相談
土地の測量や境界確認、農地転用、開発許可などと関連する案件を中心に、盛土規制法に関するご相談を承っています。
宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)では、規制区域内で一定の規模を超える盛土や切土などを行う場合、許可や届出が必要となることがあります。
土地の利用計画によっては、工事の規模や土地の状況、周辺環境などを確認し、関係行政機関との事前協議が必要となります。
当事務所では、土地の現況や関係資料、計画内容を確認したうえで、関係行政機関との協議を踏まえ、対応可能な業務をご案内しています。
なお、工事の施工管理や土木構造物の設計・安全性の検証など、当事務所の業務範囲外となる事項については対応しておりません。
また、ご相談内容や工事の進捗状況によっては、お引き受けできない場合があります。
対応地域について
当事務所では、静岡市を拠点に、県中部・東部を中心とした地域で、土地の境界確定測量、分筆登記、地積更正登記、官民境界の調査などを承っています。
土地の境界に関する調査では、地域ごとに異なる土地の沿革や地形、過去の測量資料などを十分に理解することが大切です。当事務所では、現地の状況だけでなく、その土地がたどってきた歴史や経緯も大切にしながら、一つひとつの案件に取り組んでいます。
主な対応地域
静岡市葵区
静岡市駿河区
静岡市清水区
御前崎市・牧之原市・吉田町・焼津市・藤枝市・島田市・富士市・富士宮市・沼津市・函南町・熱海市
上記以外の市町についても、お気軽にご相談ください。
なお、富士市・富士宮市は、私が土地家屋調査士としての実務を学んだ地域でもあります。二線引畦畔など、この地域特有の土地の事情にもなじみがあります。
土地の境界や登記、土地利用に関する手続について、お困りのことがありましたらご相談ください。
土地には、それぞれ異なる歴史や事情があります。
当事務所では、一つひとつの土地に向き合い、資料と測量成果に基づいた丁寧な調査を心掛けています。
土地の境界に、確かな根拠を。